遺産分割に関する相談事例

その1

父と母が亡くなり、遺産分割を本格的にしなければならなくなりました。まだ兄弟でもめてはいないのですが、もめていない段階で弁護士に相談した方が良いいのでしょうか?

争いがない段階でも、従前の兄弟間の関係から遺産分割の話をしにくい場合があると思います。そういった場合、争う前提でなくても、遺産分割協議を依頼者の代わりに進める代理人としてご依頼いただくことがあります。遺産分割は、どうしてもお金の話をせざるを得ないので、お気持ちとして代理人に委任して進めてほしいという方は多いです。

また、特に遺産の分け方に争いがないのであれば、相続人全員の委任を受け、弁護士が中立的な立場で各相続人に法的内容を説明し、遺産分割協議書の内容を作成することで、手続を円滑に進める方法があります。

ただし、遺産分割協議の途中で相続人間に争いが生じた場合は、全ての相続人に対して、業務を辞任させてもらう旨を最初にお約束させていただきます。というのも、もめた段階で一方の相続人の代理人になることは、利益相反といって、弁護士業務で禁止されているからです。

 

その2

今の段階で遺産分割についてもめてはいません。しかし、他の相続人とは疎遠であったため、いきなり遺産分割というお金が絡む話をするのは正直なところ気まずいです。しかし、預金の解約や不動産の名義変更をするためには、きちんとした遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書の作成や他の相続人とのやり取り、不動産の名義変更等を弁護士に依頼することは可能ですか?

可能です。

遺産分割協議書の作成や、他の相続人との協議を弁護士に任せるという委任の仕方があります。この方法では、弁護士が遺産分割協議書の内容を作成し、各相続人と分割内容について調整し、必要書類を取り寄せ、各種手続きなどを代行致します。

なお、不動産の名義変更は、別途司法書士に委任する料金がかかりますが、当事務所と連携している司法書士事務所にお願いしますので、当事務所に依頼するだけでまとめて処理できます。

ただし、預貯金口座の解約や振込、生命保険金の受領申請など、依頼者に手続を行っていただいた方が手続として簡易な場合もあります。具体的な内容については、打合せの際にご説明いたしますので、ご安心ください。

なお、依頼者自身で進めたほうが手続的にも金額的にも適切な場合は、その旨をきちんとご説明いたします。当事務所では、弁護士が関与する必要がないものについて、あえて事件を受任することはありません。それが、当事務所の方針でもあります。

 

その3

今、遺産分割調停をしているのですが、相手方には弁護士がついており、調停委員は相手方の弁護士の話ばかり聞いて自分の話を聞いてくれていないような気がします。調停での時間も、相手方の時間の方が長い気がしますし、相手方の希望に沿うように調停委員から説得されているような気がします。調停委員から法律の話をされてよく分からないですし、自分の言い分が正しいのか間違っているのかも分からない状況です。遺産分割調停の途中から弁護士にお願いすることは可能でしょうか?

可能です。  

遺産分割調停は、内容によっては当事者本人でも進めることが可能ですし、本人だけで問題がない場合は、当事務所としても弁護士の受任を特にすすめておりません。しかし、争いが激しくて決着がつきそうにない場合、事案が複雑な場合、相手方に弁護士がついた場合などは、弁護士に依頼することをオススメしています。  

相続は、単に残った遺産を分けるだけでなく、生前に被相続人から贈与を受けた事実の法的評価(=特別受益といいます)、生前に被相続人に貢献した事実の法的評価(=寄与分といいます)、生前・死後の預金口座からの引き出し(=不当利得に関係します)、生前・死後に被相続人にために要した費用の法的評価(入通院費用や介護費用、葬儀費用など)、生前に被相続人から相続人以外のものになされた贈与の法的評価(=特別受益、遺留分に関係します)などなど、様々な事実を法的な側面で検討する必要があります。  

できれば早い段階から弁護士に相談した方が良いのですが、調停の途中からでも弁護士に委任すべきかの相談をすべきです。

 

その4

突然、自分が相続人であり、同封の遺産分割協議書に署名・押印をしてほしいとの連絡がきました。亡くなったと記載されている被相続人とは疎遠だっため、突然そんな連絡がきて驚いていますし、どうしたらいいのかもわかりません。よく分からないので、相続放棄してもいいのですが、相続人の地位があるというのであれば、法律に基づいたものを受領したいという気持ちもあります。送付された通知書に記載されている遺産の内容が正しいかも分からないので、亡くなった被相続人の財産調査も含めて、今後どうしたらよいか弁護士に相談してもいいのでしょうか?

是非とも弁護士に相談してください。

こういった内容のご相談は、実は非常に多いです。特に、再婚などにより異母・異父との間に実子がいる方が被相続人になっている場合、亡くなった事実すら知らない状況で突然、遺産分割の連絡が来たりします(これは、相続人の方が亡くなった後に戸籍を調べて初めて他の相続人を認識する場合もあるからでしょう)。  

疎遠状態の方の相続人となった場合、その方が生前どのような生活をしていたのか(とりわけ、借金などはないのかどうか)が分からないため、相続放棄を選択される方は多いです(借金を包括的に調査する方法がないため)。  

ただ、ある程度の遺産があり、借金などがある可能性が低い場合は、相続するという選択も十分あり得ます。そういった相続するか否かの判断の前提となる財産調査や、書面を送付した相手方に詳しい事情を尋ねたりする作業を弁護士が委任するケースは多いです。

また、通知の相手方が兄弟姉妹の場合であっても、被相続人の財産管理状況に疑念がある場合は、当方で独自に財産調査を行うことを希望される方も多いです。  

相続で疑念があったり、迷いがあれば、まずは弁護士に相談してください。

 

その5

突然、自分が相続人であり、同封の遺産分割協議書に署名・押印をしてほしいとの連絡がきました。亡くなったと記載されている被相続人とは疎遠だっため、突然そんな連絡がきて驚いていますし、どうしたらいいのかもわかりません。よく分からないので、相続放棄してもいいのですが、相続人の地位があるというのであれば、法律に基づいたものを受領したいという気持ちもあります。送付された通知書に記載されている遺産の内容が正しいかも分からないので、亡くなった被相続人の財産調査も含めて、今後どうしたらよいか弁護士に相談してもいいのでしょうか?

是非とも弁護士に相談してください。

こういった内容のご相談は、実は非常に多いです。特に、再婚などにより異母・異父との間に実子がいる方が被相続人になっている場合、亡くなった事実すら知らない状況で突然、遺産分割の連絡が来たりします(これは、相続人の方が亡くなった後に戸籍を調べて初めて他の相続人を認識する場合もあるからでしょう)。  

疎遠状態の方の相続人となった場合、その方が生前どのような生活をしていたのか(とりわけ、借金などはないのかどうか)が分からないため、相続放棄を選択される方は多いです(借金を包括的に調査する方法がないため)。  

ただ、ある程度の遺産があり、借金などがある可能性が低い場合は、相続するという選択も十分あり得ます。そういった相続するか否かの判断の前提となる財産調査や、書面を送付した相手方に詳しい事情を尋ねたりする作業を弁護士が委任するケースは多いです。

また、通知の相手方が兄弟姉妹の場合であっても、被相続人の財産管理状況に疑念がある場合は、当方で独自に財産調査を行うことを希望される方も多いです。  

相続で疑念があったり、迷いがあれば、まずは弁護士に相談してください。

 

その6

遺産分割審判で裁判所の判断が出たのですが、納得がいきません。遺産分割審判に対する不服申立ての段階から弁護士に依頼することは可能でしょうか?

可能です。

しかし、一度審判されている以上、その判断を覆すのは簡単ではありません。

また、不服の申立ては、期間制限がありますので、書類作成にスピードが求められます。事案が複雑すぎる場合は、この段階での受任は厳しいと判断する場合もあります。

 

その7

他の兄弟が作った遺産分割協議書に実印を押したのですが、今になって考えたら内容に納得いきません。遺産分割協議をやり直すことはできますか?

形式上問題がなく、実印を押した遺産分割協議書を後からくつがえすのは非常に難しく、単に内容が納得できないという理由だけではダメです。

内容に誤解があったとか、実印を無断で持ち出されて押印されたなどの特別な事情が必要になりますし、さらにその特別な事情を裁判で証明する証拠が必要になります。

とはいえ、どうしても納得がいかない場合は、弁護士に相談してください。持てる知識を総動員して、くつがえせる事情があるか否かを聴取りさせていただきます。

 

その8

遺産分割協議をしているのですが、父の介護をしていた姉は、父の生前、介護とは関係なく父の預貯金口座から何度も多額のお金を引出していることが分かりました。姉に対して、無断で引出したお金を返還するように求めることは可能ですか?

不当利得返還請求訴訟を、地方裁判所等に申し立てることが可能です。  

しかし、裁判をする以上、証拠が必要になります。こちら側が、「相手が無断でお金を引出した」ということを証明しないといけないので、それなりに大変な争いになります。

なお、不当利得返還請求は10年の時効がありますので、注意が必要です。

また、遺産分割協議について調停が進行中であれば、(本来的には調停の協議事項ではないのですが)どうにか調停でまとまった解決が図れないかも検討することがあります。  

事案に応じた判断の必要がありますので、できるだけ早く弁護士に相談してください。

 

その9

父の生前、長い間ずっと介護をしていました。介護費用は、父の預貯金口座から引出して支払っていました。しかし、父が亡くなった後、他の兄弟から父の預貯金口座から無断でお金を引出しただろうと主張されています。まだ裁判にはなっていませんが、相手は弁護士に相談しているみたいです。私も今の段階で弁護士に相談したほうがいいでしょうか?

相手方は不当利得返還請求訴訟を提起するかもしれません。

まだ裁判沙汰になっていない段階でも、弁護士相談してください。今後想定される手続の流れや、こちらが準備すべきものなど、弁護士が説明いたします。  

すでに相手方から書面が届いている場合は、弁護士に依頼していただければ、今後相手方との連絡は全て弁護士を窓口として行います。窓口が弁護士になるだけでも、日々の生活のストレスが緩和されたという依頼者もいらっしゃいますので、お気軽にご相談ください。

こういったケースの場合、相手方の主張を想定し、領収書などの資料を揃えて反論の準備をする必要があります。また、全部の支出について全て領収書がそろっているケースはまれですので、仮に領収書などがない場合でも反論の余地はあります。諦めずに弁護士に相談してください。

 

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