遺言書に関する相談事例

その1

父が亡くなって四十九日が終わった後、突然、兄弟から父が残した遺言書の存在を打ち明けられました。遺言書の内容を見ると、遺産のほとんどをその兄弟に相続させるという内容でした。納得がいかないのですが、遺言書に従うしかないのでしょうか?

遺留分減殺請求というものがあります。

これは、遺言に「遺産はすべて長男に相続させる」と書いてあったとしても、自分の最低取り分(法定相続分の2分の1)を主張できるというものです。

こういうケースの場合は、是非とも弁護士に相談してください。

なお、遺留分減殺請求には1年(場合によっては10年)の時効期間がありますので、できるだけ早く相談してください。

また、下記の相談にもありますが、遺言の有効性そのものを争う方法もありますので、遺言の作成経緯について疑問がある場合は、その旨もご相談ください。

 

その2

父が残した遺言書は、兄に遺産のほとんどを相続させるものでした。また、その遺言書が作成された数日後、兄の配偶者と父とが養子縁組をしていました。しかし、父が遺言書を作成したとき、父は認知症でとても遺言書を作成したり養子縁組をしたりできる状態ではなかったはずです。遺言書の無効や養子縁組の無効を主張できないでしょうか?

遺言無効確認訴訟養子縁組無効確認訴訟が可能です。

ただ、認知症=無効というわけではなく、いろんな事情を整理して当時判断能力がなかったことを立証しなければなりません。

簡単な話ではないので、入念の準備と打合せが必要となります。

ただ、遺言書がある場合は遺言どおりに財産を取得されてしまうので、可能な限り早期に弁護士に相談するようにしてください。

 

その3

母を長い間介護していたこともあって、母が私に遺産のほとんどを相続させる旨の遺言書を残してくれました。しかし、他の兄弟から納得がいかないと言われています。遺言書があるのだから、何の問題もないですよね?

遺留分減殺請求をされるおそれがあります。

これは、遺言に「遺産はすべて長男に相続させる」と書いてあったとしても、法定相続人(被相続人の兄弟姉妹は除く)の最低取り分(基本的には法定相続分の2分の1)を主張できるというものです。

他の相続人が遺留分を侵害されていることを知ったとき(遺言の存在を明らかにしたときなど)から1年以内に何らかのアクションがあるはずです。

相手からアクションがある前でもかまいませんので、弁護士に相談してください。法律上の遺留分そのものをゼロにすることはできませんが、いろんな方法で減額の交渉をすることができます。

 

その4

テレビで遺言書の内容が不服であれば遺産分割協議で覆せると聞いたが、本当か?

相続人全員の同意があれば可能と解されています。

しかし、遺言書の内容が、相続人以外の人に財産を贈与する内容だったりしたときは、その人の同意も必要です。

要するに、利害に関わる人みんなが納得すれば、遺言書の内容を覆せる可能性があるということです。

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