取扱業務

森部総合法律事務所では、「相続」に関する業務のほか、他の様々な業務も 取り扱っております。

「相続」に関するご相談の際、様々な専門知識から多角的にお答えできるのみならず、 その他のご相談をされたい場合でも、広く対応可能です。
(※無料法律相談の対象は、「相続」に関するものです。)
(※その他のご相談は、30分5250円で承っております。)
(※ご相談の際に事件のご依頼を受けた場合、相談料金はいただきません。)

 

目 次

個人のお客様

 

 相続放棄・遺産分割

「自分が付き合いのない叔父さんの相続人に!?叔父の残した借金の請求が突然きた・・・」 遺産分割 「遺産分割の協議が全然まとまらない・・・」 「通帳に怪しい出金履歴!?」

「遺言書の作成でトラブル防止!!」

自分の子供たちが遺産でもめるなんてあり得ない・・・? 

「老後の財産管理を誰かに任せたい!」「高齢になった親の財産管理が不安・・・」

今は元気だけど、この先どうなるか分からない・・・今のうちから財産管理を誰かに任せられない? 高齢の親は認知症??財産管理が不安・・・

「離婚をしたい」「養育費を支払って欲しい」「慰謝料請求されちゃった・・・」

もう限界!あの人とは離婚したい!! でも、子供の親権は渡したくない!! 離婚もしたし、養育費の取り決めもした。 なのに、相手は養育費を支払ってくれない!! 付き合っていた相手がまさか既婚者!? 突然相手の配偶者から慰謝料請求が・・・

交通事故・損害賠償請求

突然車に跳ねられた!? 病院で保険会社が示談を進めてくるけど・・・ 自分のミスで事故を起こしてしまった!! でも、相手にも非があるのに、多額の請求をしてきた・・・

「不動産の取引が不安・・・」「賃料を支払って欲しい」「賃借物件から退去して欲しい」

高価な取引がほとんどの不動産。 この契約書、本当に大丈夫? 何度注意しても賃料を滞納する。効果的な催促方法ってないものか・・・ 貸している物件から退去して欲しいが・・・ どうにも居座ってしまって退去に応じてくれない。

「借金で首が回らない・・・」「過払い金って戻ってくる?」「競売にかけられた!!」

借金でもう首が回らない。もう破産しかないのかな・・・? 過払い金って戻ってくる? 自分の不動産が競売にかけられた!? 財産に対して強制執行が・・・どうしよう・・・

法人・事業主のお客様

 

顧問契約 ~「社外」法務部の設置~

顧問契約 6つのメリット

契約書のチェック・作成

既存の雛方を見ながら契約書を作成したが、本当にこの契約書でいいのか不安・・・

売掛金などの債権回収

口約束だけで、契約書を作成しないままだった・・・ 契約書に不備があって証拠として使えない・・・ 今後も相手とは付き合いがあるので、できれば事を荒立てたくない 会計処理として、内容証明だけだ送付して欲しい・・・

企業の相続 (事業承継など)

事業承継のご相談と当事務所で出来ること

企業再生・清算・倒産・事業承継

会社再建 5つの選択

労働問題 (使用者側)

会社・事業主が経営に際して考えるべき労働問題

 

 

個人のお客様

「相続でトラブルに!?」「遺産の分割協議がまとまらない・・・」

自分が付き合いのない叔父さんの相続人に!?叔父の残した借金の請求が突然きた・・・

叔父さんの財産を自分が相続することなんてない・・・
そう思っていませんか?
しかし、もし叔父さんが結婚をしておらず、子供も当然にいない・・・そして親も亡くなっているという場合だと、そうも言ってられません。
この場合、叔父さんの相続人は「叔父さんの兄弟姉妹」になります。
ということは、自分の親が相続人になるわけです。
でも・・・
その「自分の親」が既に亡くなっていたら? そう。 その場合、叔父さんの相続人は「あなた」になるんです。

そんな・・・叔父さんの借金を相続しないといけないのか??

page-image_0069大丈夫です。そんなときは、 「相続放棄」 の手続を取りましょう。

なお、相続放棄の手続は、相続の開始があったことを知った時から
3か月以内にしなければなりません(民法915条)

もっとも、ここでいう3か月の起算点は、相当な理由があるときは、ずらすことができます。

叔父さんが亡くなったのはずいぶん前だけど、つい最近、突然叔父さんの借金の請求書が来てビックリ!!

そんなときは、すぐにでも当事務所へ!!
相続放棄の申述書を作成し、相続放棄の手続を行います!

 

遺産分割の協議が全然まとまらない・・・」 「通帳に怪しい出金履歴!?」

故人の遺産を処分する場合、相続人で遺産をどのように分けるか話し合わなければなりません(遺産分割協議)。
話し合いで解決する場合は、相続人全員で「遺産分割協議書」を作成します。
話し合いで解決しない場合は、弁護士などの第三者に仲介として入ってもらったりしますが・・・ どうにも解決しそうにない、という場合は、家庭裁判所に対して「遺産分割調停の申立て」を行います。
しかし、遺産分割調停は、調停委員の関与のもと、当事者の合意によって解決を図る手続です。
当事者の合意が得られなかった場合・・・ 「遺産分割の審判」という手続に移行することになります。

page-image_0070他にも・・・
相手方は親のお金を無断で自分の懐に入れている!!
→ 「不当利得返還請求訴訟」

親が亡くなってから突然「遺言」の存在が明らかに・・・
でも、親は当時認知症だったんだから、こんな遺言を残せる訳がない!!
→ 「遺言無効確認訴訟」

亡くなる直前に親に「養子」!? こんなの親は関与してないぞ!!                  → 「養子縁組無効確認訴訟」

等々、事案に応じて様々な法的手続を提案いたします。

 

「遺言書の作成でトラブル防止!!」

自分の子供たちが遺産でもめるなんてあり得ない・・・? 

page-image_0071子供があなたを想う気持ちが強い程、遺産をめぐる争いは生じやすいです。
「遺言書の作成」は、トラブル防止に役に立ちますが、それ以前に、まずは弁護士に相談してはいかがでしょう。
遺言を作成すべきかどうかの検討をするだけでも、全然違います。

また、遺言を作成する際の注意点など、専門家ならではのアドバイスはたくさんあります。
遺言の作成を決意されるのであれば、後々、法的問題が生じないようにましょう。

 

「老後の財産管理を誰かに任せたい!」「高齢になった親の財産管理が不安・・・」

今は元気だけど、この先どうなるか分からない・・・今のうちから財産管理を誰かに任せられない?

判断能力がしっかりしているうちに「財産管理契約」を締結
同時に、判断能力に不安が出てきた時に備えて、「任意後見契約」も締結

例えば、財産管理契約で、身近な人に財産を管理してもらい、弁護士がその監督をします。
そして、判断能力に不安が生じたときは、任意後見契約に基づき、引き続き身近な人を後見人、弁護士が任意後見監督人に

自分の財産をしっかり管理してもらいつつ、判断能力が不安になったときの備えもバッチリ

高齢の親は認知症??財産管理が不安・・・

page-image_0072家庭裁判所に対して、「成年後見の申立て」をしましょう。

成年後見人が選任されれば、親御さんが無断で大きな契約をしてしまっても、後から後見人が契約を取り消すことができ、財産を適切に管理できます。

他にも、判断能力の程度に応じて、
「保佐開始の申立て」
「補助開始の申立て」  などの手続があります。

 

「離婚をしたい」「養育費を支払って欲しい」「慰謝料請求されちゃった・・・」

もう限界!あの人とは離婚したい!! でも、子供の親権は渡したくない!!

page-image_0073離婚の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に対して「離婚の調停」の手続を
申し立てることになります。

しかし、ひとえに離婚といっても、
・婚姻費用 ・財産分与 ・慰謝料 ・年金分割 
・子供の親権 ・養育費 ・面会交流
等々、協議すべき事項はたくさんあります。

当然、これらの事項は、法的観点がなければ解決できないことが多いです。
また、法的知識がないばかりに、相手方の言い分に振り回され、防戦一方になるケースもあります。
不安に感じたときは、まず法律の専門家である弁護士に相談してはどうでしょうか。 

離婚もしたし、養育費の取り決めもした。 なのに、相手は養育費を支払ってくれない!!

page-image_0074養育費の支払をキチンと決めたのに、相手がこれを支払ってくれない。 問い詰めても、お金がないとか、今は会社が厳しいからとか、何かしら理由をつけて、結局払わない。

養育費の取り決めをしたのに、支払を怠るケースというのは、決して珍しくありません。

こういうケースの場合、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?
相手方の給与債権を差し押さえるなど、事案に適した法的手段を用いて、

お子さんに必要な養育費の確保に努めます。

付き合っていた相手がまさか既婚者!? 突然相手の配偶者から慰謝料請求が・・・

浮気・不倫に関する慰謝料請求は、ビックリするほど多額の請求をされることが多くあります。
もし突然、そのような請求をされてしまったら・・・
そんなときは、一人で抱え込まないで、是非とも弁護士に相談してください。
どんな事案なのか、まずはじっくり聴取りをして、こちらの主張を法的に構成し、相手に立ち向かいます。

また、逆に慰謝料請求したいという方!
慰謝料請求には、請求額が増額されるポイントがあります。
法律の専門家である弁護士と協議して、しっかり戦略を立ててはいかがでしょう?

 

交通事故・損害賠償請求

突然車に跳ねられた!? 病院で保険会社が示談を進めてくるけど・・・

page-image_0075示談交渉は、紛争を早期に解決できる手段ではありますが、示談内容をしっかりと確認する必要があります。

交通事故による損害賠償は、弁護士に相談した方がより適切な請求額になることが多いです。

勢いで書面に判子を押す前に、まずは弁護士事務所にご連絡してみてはいかがでしょうか?

自分のミスで事故を起こしてしまった!! でも、相手にも非があるのに・・・

page-image_0076裁判で、損害賠償の額が争われている場合、こちらの過失だけでなく、相手方の過失も考慮して損害賠償の額を決めるよう主張することができます。
(これを「過失相殺」といいます)

裁判では法律の専門家である弁護士の出番です。
是非とも、弁護士に相談してください。
こちらの言い分をしっかりと主張しましょう。

 

「不動産の取引が不安・・・」 「賃料を支払って欲しい」 「賃借物件から退去して欲しい」

高価な取引がほとんどの不動産。 この契約書、本当に大丈夫?

page-image_0077不動産取引は、高額取引になることがほとんどです。
だからこそ、失敗はしたくないものですが、契約書の内容が複雑でよく分からない・・・
なんてことはありませんか?

契約書の文言は、法的な言葉や技術が多く盛り込まれています。
不安に感じたときは、法律の専門家である弁護士にチェックしてもらってはいかがでしょうか?

              当事務所では、経験豊富な弁護士が、過去の紛争事例なども               意識しながら、

              契約書をチェックします。

何度注意しても賃料を滞納する。効果的な催促方法ってないものか・・・

賃料滞納のケースでは、弁護士の名前で「内容証明郵便」を送ると効果的なことが多いです。
弁護士の名前がずらっと並んで、名前の横に職印がドンッドンッと押してある書面は、迫力があります。

当事務所では、内容証明郵便の送付から、その後の任意交渉まで、お客様のニーズに合わせた手続・料金プランをご提案できます。

貸している物件から退去して欲しいが・・・ どうにも居座ってしまって退去に応じてくれない。

page-image_0078不動産の明渡は、任意に応じてくれる場合はいいですが、そうでない場合は紛争解決が難しいケースになることが多いです。

裁判だけでなく、交渉段階であっても、弁護士が入るだけで相手の反応は変わりますし、早期解決に結びつくことも多いです。

また、立退費用の交渉なども、弁護士の法的視点と経験が生きてきます。

当事務所では、不動産案件の経験が豊富です。
交渉をご自分で進める前に、当事務所の弁護士に相談されてはいかがでしょうか?

 

「借金で首が回らない・・・」「過払い金って戻ってくる?」「競売にかけられた!!」

借金でもう首が回らない。もう破産しかないのかな・・・?

借金=破産  という訳ではありません!!
任意交渉をして、分割払いにしてもらう方法もあります。
また、破産ではなく、「民事再生手続」を利用する方法もあります。

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民事再生手続では、ご自分の住宅を残したままで、現在の負債を 減額&分割払いで返済するなど、柔軟な方法で生活の再建を図ることができます。
条件はいろいろありますが、まずは当事務所の弁護士に相談してはいかがでしょうか。
お客様のニーズに合わせた手続をご提案します。

 

また、仮に「破産手続」を選択することになっても、
引け目を感じることはありません!
資本主義社会においては、「破産」は制度上、必然的に生じることなのです。

今の状態をキチンと整理して、一日も早い「リスタート」を切りましょう。

過払い金って戻ってくる?

「過払い金」とは,書面上は借金が残っていたとしても、法的には本来支払う必要がなく,貸金業者に支払い過ぎてしまったお金のことです。
お客様の過去の取引をふり返って、借入期間が5年以上で金利が18%を超える場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

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過払い金を宣伝する事務所は非常に多く、どこの事務所に相談すればいいか迷われることだと思います。
ただ、ひとついえることは、当事務所は過払い金請求を専門にしている事務所ではありません。
したがって、他の事件と同様に、お客様とじっくり向き合って、丁寧に、かつ、お客様のニーズに応えた解決を図ります。

相談だけでも構いませんので、当事務所の弁護士に、じっくりと相談されては

いかがでしょうか?

自分の不動産が競売にかけられた!? 財産に対して強制執行が・・・どうしよう・・・

知り合いの連帯保証人になってたら、その知り合いが破産して、自分の財産に強制執行が・・・
ご自分が借金をしていなくても、突然、自分の財産に強制執行をされてしまうケースは少なくありません。

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突然の強制執行の通知に、訳も分からず、パニックになってしまったとしても、仕方がありません。

まず自分は何をすべきか?
最初の一歩の踏み出し方から、最終的な対処方法まで、法律の専門家である弁護士に相談するのが適切でしょう。

当事務所では、強制執行に対応できる経験豊富な弁護士が、
お客様の不安を解消いたします。

 

法人・事業主のお客様

顧問契約 ~「社外」法務部の設置~

個人で事業をされている方だけでなく、中小企業の多くが、社内に「法務部」を設けていないことだと思います。
しかし、日々様々な取引を繰り返す中で、法律は必ずといっていいほど関わってきます。
例えば、
    契約書の作成・チェック
    新規サービス内容の法律問題のチェック
    労働問題 (問題社員に対する対応、団体交渉)
    顧客からの苦情に対する対応
    などなど、誰かに相談したい場合は多いはずです。

page-image_0082とはいえ、法務部を置くにも費用がかかりますし、どれだけ効果的かも不明です。

そんなときは、気軽に相談できて、かつ、専門知識豊富な社外法務部 として、
当事務所と顧問契約を結んではいかがでしょうか。
法務部を設置する人件費を考えれば、顧問契約の締結は、非常にコストパフォーマンスが高いといえます。

 

 

顧問契約 6つのメリット

① いつでも相談できる
  通常、相談料は30分5,250円ですが、顧問契約を結んだ場合、相談料はいただきません!!   ※なお、社外法務を超えるような連日の相談となった場合、協議の上、
   別途相談料が発生する場合があります。  

② 誰でも相談できる
  社内の人であれば、役職・部門に関係なく、誰でも相談ができます。  

③ 優先的に相談できる
  緊急的に相談をしたい!という場合、優先的に相談できるよう配慮します。  

④ 適切かつスピーディーな回答を受けられる
  通常、相談をする場合は前提事項(会社概要、取扱業務など)を説明することになりますが、   顧問契約を結んでいる場合、すでにその点は把握済み。
  スピーディー かつ 御社の業務に併せた回答ができます。  

⑤ 社外に対する信頼性があがる
  顧問弁護士をつけている会社・事業者は、それだけ「コンプライアンス」などの法的取組みにも   配慮していると評価されるものです。
  また、取引の際にも、顧問弁護士がいるのといないのとでは、相手に対して与える印象は異な
  ります。  

⑥ 法務コストを削減できる
  法務部を新たに設けるとなると、人件費だけでなく、人材育成費、設備費用など多くの費用が 
  必要となります。
  社外法務部として当事務所と顧問契約をすれば、それに比べて格段に低いコストで同等以上の効
  果が期待できるでしょう。

契約料金

   月 額  52,500円(税込み)
 ※ 会社・事業の規模、相談の頻度などによって料金が変わることがあります。
   ご検討の際は当事務所までご連絡ください。

 

契約書のチェック・作成

既存の雛方を見ながら契約書を作成したが、本当にこの契約書でいいのか不安・・・

page-image_0083契約書作成においては、市販の書式集や会社・事業所に蓄積された契約書を参考に、自ら作成することが多いのではないでしょうか。
もちろん、小さな取引の場合は、そういった自作の契約書でかまわないと考える方も多いでしょう。
しかし、小さな取引でも争いになることは多くありますし、大きな取引ともなれば、事前に紛争を想定して契約書を作成・チェックする必要があります。

当事務所では、契約書のチェックから、契約書の作成まで、取引全般に対する法的アドバイス を行っております。

 

売掛金などの債権回収

口約束だけの契約、記載ミスがある契約書、契約内容を変更したのに記載内容を変更していない契約書・・・
こんな状況では、債権回収なんて無理だろうな・・・
そう考えるのは早計かもしれません!!

一見無理そうな事案でも、法的観点から事案を分析すれば、案外すんなりと回収の糸口が見つかる可能性があります。

口約束だけで、契約書を作成しないままだった・・・ 契約書に不備がある・・・

友人や親戚、付き合いの長い取引先が相手だった場合、きちんとした契約書を交わしていないことが多くあります。
しかし、相手方から突然支払を拒絶されるという事案もまた、多くあるものです。

また、契約書があったとしても、記載内容に大きなミスがあったり、記載内容が契約更新前の内容だったりする場合、
相手から支払を拒絶されれば同様の問題が生じます。
このような場合に、仕方なく泣き寝入りしていませんか?

page-image_0084しかし、口約束だけで契約書がなくても、債権回収が可能となるケースが多くあります。

たとえば、帳簿、領収書、請求書、日記、メール、取引履歴、契約の際に立ち会っていた人の証言などがあれば、契約を締結した事実の証拠となります。
つまり、契約書がなくても、他の証拠から返済や支払の約束があったことを
証明できれば、債権回収は可能となるのです。

回収を諦める前に、当事務所に相談されてはいかがでしょうか?

今後も相手とは付き合いがあるので、できれば事を荒立てたくない

弁護士に頼むと、裁判とかになって、事が大きくなるのでは・・・?

付き合いの長い取引先から回収する場合や、親戚、仲の良い友人が相手だった場合、今後のことを考えると、強く「支払ってくれ」とは伝えにくいものです。
裁判なんて、勘弁して欲しいと思われる方も多いでしょう。

請求額や、今後の付き合い方などを考えて、裁判が必要となる場合はもちろんありますが、まずやるべきは柔らかい交渉です。

当事務所では、相手への配慮を忘れずに、波風立てないよう交渉するよう努めています。

会計処理として、内容証明だけだ送付して欲しい・・・

未回収の債権があるけど、回収見込がない(もしくは少額で、積極的に回収を試みると費用倒れする)から、弁護士に頼むほどのものではない。
でも、会社の会計処理の関係で、一応、回収を試みた事実が必要だし・・・

page-image_0085そんなときは、弁護士に内容証明郵便を依頼してはいかがでしょうか? 弁護士の名前で債権回収を試みたのであれば、回収行為としては十分ですし、内容証明なら送付した書面の内容や相手方への到達日が記録として残ります。
また、内容証明の送付だけであれば、弁護士費用も高くありません。

会社の会計処理として、内容証明郵便の送付をご検討してみてはいかがでしょうか。

 

企業の相続 (事業承継など)

歳を重ねれば、自分の財産をどのように遺すかを考える必要があります。
もっとも、それと同時に、自分が大きくした会社・事業をどのように承継させるのか、も考える必要があります。

しかし、会社・事業の承継といっても、
   「引退して会社を子供に継がせよう。」
   「一緒に会社を大きくした従業員に会社を継がせよう。」
   「会社を取引先に売却することで、会社を存続させていきたい。」
    など、事業承継には様々な想い・形があると思います。

page-image_0086しかし、事業承継は、それを実行する際、会社法などの法律知識に加え、相続税、株式の評価、企業組織再編税制などの税務知識も必要となります。
したがって、事業承継を行う際 は、弁護士や税理士(登記の際には司法書士)など様々な士業との関わりが必要となります。

当事務所は、他士業と定期的に勉強会を行うなど、他士業との関係性が非常に強い事務所です。
したがって、当事務所にご相談いただければ、他士業と連携して            総合的なアドバイスを提供することが可能です。

 

企業再生・清算・倒産・事業承継

会社再建 5つの選択

1. 融資制度の利用

「福岡県中小企業融資制度」など、思わぬところから融資を受けられる場合があります。
銀行から融資を受けられない場合でも、他に融資してくれる機関がないか、よく調べましょう。

2. 私的整理手続(リスケジューリング)

借入先が主に金融機関である場合は,私的整理手続(主に準則型私的整理手続として再生支援協議会などの活用)により返済を猶予してもらい,再建への計画をたてることが可能となる場合があります。
私的整理は,法的整理と異なり,一般に情報が公開されませんので,企業イメージの維持などに資する有益な手続で,昨今では利用件数が増えております。
当事務所では,すぐに破産などの法的整理手続を進めるのではなく、まずは私的整理の可能性を検討いたします。

3. 会社分割

会社分割により、不採算部門を会社(旧会社)に残して、優良な事業を他の会社(新会社)に引き継がせる等の方法を採る企業が増えています。
しかし、最近ではこのような不採算部門の切り離しを目的とした会社分割に対する裁判所の判断は、非常に厳しくなっています。
事案によっては、会社の代表者が思わぬ損害賠償を負う可能性があります。

会社再建の方法として会社分割は選択のひとつとなり得ますが、当事務所ではあまりオススメしておりません。

4. 民事再生・会社更生

民事再生も会社更生も、再生手続であることは共通しています。
再生手続は、破産などの清算手続とは異なり、会社の存続を前提とした手続です。

会社が今後とも経営を続けられるよう、債権者らの意見を聴きつつ、債務の支払方法・支払額などを調整していきます。
場合によっては、90%以上もの債務をカットできることもあります。

なお、民事再生と会社更生とでは、会社更生手続が担保権者(会社の不動産に抵当権を有している債権者など)に対して強力な法的拘束力を有している点で異なります。
もっとも、強力な法的効果を得られる分、会社更生手続の方が会社側に対して厳しい手続を要求している点もあります。

会社の規模、状況、財産状況など、事案に応じて手続を選択する必要があります。

5. 破産・事業譲渡

再生の見込もない場合は、破産ということになるでしょう。
もっとも、どうせ経営しなくなるのだから、破産しなくても放置していればいいのでは?と思う人がいるかもしれません。

しかし、会社の場合、代表者などが会社の連帯保証人になっているケースが多く、代表者の破産を行う場合に必然的に会社の破産手続も行わなければならないことが多いです。

また、放置した会社の設備等が原因で何らかの事故が起こった場合、その責任の所在が問われることもあるでしょう。
その責任の矛先が、会社の代表者や役員に向けられることも当然ありえます。
そうなる前に、破産手続などにより会社をキチンと清算する必要があるでしょう。

なお、破産の際に、優良事業を他の会社に譲渡することも考えられます。 事業として存続すれば、従業員の就職先も確保できたりする場合もありますし、事業の売買代金により会社の負債を減らせるかもしれません。

このように、もう事業を継続できないから「破産」という理由だけでなく、様々な観点から破産を検討する必要があります。

 

労働問題 (使用者側)

  問題社員の処分・退職・・・
  団体交渉への対処・・・
  就業規則の作成・チェック・見直し・・・
  勤務状況の適法性チェック・・・

会社・事業主が経営に際して考えるべき労働問題は多くあります。

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当事務所では、開業して30年以上、
多くの顧問先から労働問題に関する様々な相談を受けてきました。

労働問題で頭を悩ませている経営者・人事部の方におかれましては、是非とも経験豊富な当事務所の弁護士にご相談ください。

まずはお気軽にお電話ください 24時間受付ご相談予約フォーム

相続の基礎知識

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