財産調査の流れ

専門家に頼らずに財産調査をすることも可能ではありますが、ある程度情報を持っていないと厳しいことは前述いたしました。
その場合、弁護士に頼むべきということになります。

弁護士に財産調査を依頼した場合、どういったことが可能になるのか、どういった流れになるのかをご説明いたします。

まず、打合せを行い、可能な限りの情報を集めます。依頼者自身、意識していないような観点から聴取りを行い、調査のとっかかりを見つけるのです。
弁護士といえども、何も情報がない状態から調査を開始するのは、非常に厳しいものがあります。
膨大な時間と上限ない調査費用をご用意いただけるのであれば、しらみつぶしに日本全国調べますが、通常はそういったわけにもいきません。
ある程度限られた時間の中で、できるだけ調査費用をかけずに調べるのがベストですから、そのためにも少しでも手がかりとなる情報を集めることから始めます。

この場合、一番情報を持っているのは、亡くなった方と一番接触していた相続人です。
弁護士は、代理人として活動できる権限を持っていますから、当然ながら依頼者の代理人として交渉することが可能です。
遺産分割協議を始めて、相手と交渉しながら情報を取得し、併行して財産調査をするという方法も、有効な方法です。
依頼者が特に反対の意向を示さない場合や、事案として交渉する前に調査すべき場合以外のときは、他の相続人から情報を取得することから始めます。

他の相続人から情報を取得するのとは別に、弁護士としての調査方法の一部をご説明いたします。

まず、金融機関については、どこか一カ所に聞けば全部教えてくれる!という便利なものはありません。
やはり、銀行ごとに調査する必要があります。
この場合、銀行によっては、一カ所に調査をすれば、全ての視点について亡くなった方の預貯金があるか否かを調査してくれたりします。
視点が分からない場合も、こういった方法で預貯金の有無を把握していきます。

不動産については、地域がある程度絞れていれば、名寄帳を取得します。
これは、その人がその地域で固定資産税を支払っている不動産の一覧が表示されている資料です。
もっとも、この資料は相続人の型でも取れますし、むしろ相続人以外では取得できない可能性があります。
とはいえ、通常の方は「名寄帳?何ですかそれは?」という方が大多数ですので、やはりここは弁護士の出番になるかと思います。

また、生命保険についても、あるところに問い合わせれば、その方が契約している生命保険を全て調べてくれたりします。

ひとつひとつ挙げていくと切りがないので、このあたりにしておきますが、このように、弁護士はその職権や経験に基づいて、より詳細かつ強力な調査を行うことができます。

一人でやるのは不安、一人でやるのは自信がない、専門家にきちんと調査して欲しい、という方は、やはり弁護士に調査を依頼すべきでしょう。

ただし、弁護士に頼んだからといって、100%調査ができるわけではありません。
この点については、次のページで述べます。


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