財産調査は可能か

目的を定めれば、財産調査も道筋が見えてくることは前述のとおりです。

とはいえ、弁護士のように資格を持っている人ではなく、通常の方でも財産調査は可能なのでしょうか?

答えは、 ある程度であれば 可能 です。

ただし、亡くなった方の相続人であることが必要です。

相続人としての地位を利用すれば、亡くなった方の財産をある程度調査することは可能です。

例えば、亡くなった方が使っていた銀行を把握しているのであれば、その銀行の支店に赴き、残高証明や取引履歴を取得します。
残高証明というのは、現時点で今いくら預貯金が残っているのかを明らかにしてもらう書面です。
取引履歴というのは、一定期間の預貯金口座のお金の流れを全て書面の形で出してもらう書面です。
通帳に記載してある記載事項をまとめたものというイメージです。

単に残った財産を分けるという話であれば、残高証明だけで十分でしょう。
しかし、他の相続人などが不当な引出しをしている可能性があるのであれば、念のために取引履歴まで取得する必要があります。
亡くなる前後で急に多額のお金が引出されいる、というのはよくある話です。

こういった残高証明や取引履歴ですが、支店名(できれば口座番号)が分かっていれば、相続人としての地位で取得可能です。
ただ、相続人としての地位を証明するために、いくつか必要書類を揃える必要がありますが。
(例えば、戸籍謄本など)
詳しい手続は、各金融機関の担当者に聞くのが一番です。

また、不動産については、亡くなった方が持ち家を持っているのであれば、その不動産登記簿を取得して、誰の名義になっているかを確認します。
不動産登記簿は、法務局で誰でも取得できますが、地番を把握する必要がありますので、住所しか分からない場合は法務局の方に相談して下さい。

基本的に、個人の財産は預貯金と不動産ですので、上記だけでもかなりの調査が可能です。
ただし、

どこの銀行を使っていたかも分からない
不動産も持っているか分からない、持っていることは知っているが、詳しい場所が分からない

といった場合は、上記の方法ではお手上げ状態です。
この場合でも、相続人だけで調査するのが不可能とまでは言いませんが、非常に困難を極めるので、弁護士に相談する(それも調査になれた弁護士に相談する)のが一番です。

弁護士に任せた場合の調査方法は、次のページで。


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