相続財産の処分の可否

民法915条では、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と定められています。

そして、民法919条では、「相続の承認及び放棄は、第915条第1項の期間内でも、撤回することができない。」と定められていますので、相続財産を相続するのか、放棄するのかの決断は慎重にしなければならず、そして迅速にしなければなりません。

ここで注意しなければならないのは、相続の承認(相続することを決断することで、「単純承認」といいます)は、単に「相続します!」と意思表示するだけではないということです。
相続の承認は、意思表示だけでなく、一定の行為をすることで、単純承認したとみなされてしまうことがあります。
これを、「法定単純承認」といいます。

法定単純承認

以下の事由がある場合に、相続人は単純承認したものとみなされます。

相続財産の全部または一部の処分

熟慮期間(3ヶ月の期間)前であっても、相続人が相続財産を処分した場合には、単純承認したものとみなされます。
処分したということは、相続財産を自分の財産とする意思があると推認できますし、第三者から見ても単純承認があったと信じるのが当然だからです。

とはいえ、「処分行為とは具体的に何をしたら処分に当たるの??」という疑問が生じます。

相続財産を売ったり贈与したりするのは処分に当たりますし、相続債権を取り立てたりしても処分に当たります。
また、故意に損壊するなどの事実行為も処分行為に含まれます。

しかし、保存行為や短期の賃貸借契約の締結は、処分に当たりません(921条1号但書)。

その他、財産的に無価値なものはどうか?などなど、事案に応じて問題にはなります。
細かく考えれば微妙なケースもあるので、弁護士といえども必ず100%の判断が出来るわけではありませんが、不安を感じた場合は相談してください。

熟慮期間の経過

相続人が、限定承認や相続放棄をしないまま熟慮期間を経過したときは、単純承認をしたものとみなされてしまします。

背信行為

相続財産の隠匿など、相続債権者に対する背信行為となるような場合は、単純承認したものとみなされます。 ざっと記載しましたが、やはり一番に気をつけるべきは、相続財産の処分でしょう。 相続財産に負債があるかどうか不明な段階で、安易に相続財産を処分するのは控えましょう。


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