抗告審の判断に対する不服の申立て

抗告裁判所による裁判に対する不服の申立て

Q.抗告裁判所による裁判に対して、不服を申し立てる手続はあるのか?

結論からいいますと、「特別抗告」 と 「許可抗告」 という手続があります。

ただし、特別抗告も許可抗告も、確定を遮断するものではないと法解釈として考えられているので、注意しなければなりません。
つまり、特別抗告も許可抗告も、抗告審の裁判(判断)の執行を停止する効力がないので、抗告審の判断に対して不服の申立をして、その判断が出ていない間でも、抗告審の判断どおりの処分ができるということになります。
(例えば、抗告審でAという不動産を取得すべきとされた人は、他の相続人が特別抗告や許可抗告の申立をしていたとしても、A不動産を取得したものとして使用・処分できるということです)

「特別抗告」は、憲法違反を理由として、最高裁判所に対して不服を申し立てる制度です。         特別抗告の期間は、裁判の告知を受けた日から5日と短いので、注意が必要です。

「許可抗告」は、法令の違反を理由として、抗告裁判所に対して抗告の許可を求める制度です。         高等裁判所が抗告を許可した場合に、最高裁判所が判断することになります。         許可抗告の期間は、特別抗告と同様、裁判の告知を受けた日から5日です。

なお、申立までの期間が短いですが、とりあえず申立をして、後から申立の理由を提出することも可能です。
ただし、その場合は14日以内(特別抗告の場合は、抗告提起通知書の送達を受けた日から、許可抗告の場合は、抗告許可申立通知書の送達を受けた日から)に理由書を提出しなければなりません。

一般論ですが、特別抗告や許可抗告で抗告裁判所の判断が覆ることは少ないので、その点は留意すべきでしょう。
したがって、抗告審の判断までに、自分にとって有利な判断が出るよう、最善を尽くすべきです。

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