審判手続と不服申立て

遺産分割協議の取りまとめを家庭裁判所にお願いした場合、「調停」と「審判」という手続があることは、 すでに説明しました。

( 詳しくは 遺産分割の調停・審判 を参照してください。 )

ここでは、「審判」という手続について、さらに詳しく説明します。

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簡単な説明になりますが、

「調停」は、当事者の話し合いによって遺産の分割方法を決める手続

「審判」は、当事者の話し合いでは折り合いが付かないので、 裁判所が分割方法を決める手続

というイメージをもって下さい。

 

Q.調停が終わると、どんな効力が発生するのか?

調停は、当事者間に合意が成立して、調停調書という書類にその旨が記載されたとき、「調停が成立」します。
調停が成立した場合の効力は、遺産分割の場合、確定した審判と同一の効力があります。

 

Q.審判の効力とは何なのか? そもそも、審判の確定とは何なのか?

遺産分割で審判が確定した場合、その判断によって分割された財産を取得した相続人は、その財産について権利を取得します。
また、その権利に基づいて、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行などを求めることができます(執行力といいます)。

ただし、今の判断が後の審判などによっても変わらないという「既判力」という効果はないので、裁判所が後の審判で前の審判と矛盾する判断をすることができますし、当事者も、前の審判と矛盾する主張をすることができます。
もちろん、判断がくつがえるだけの理由が必要ですが。

では、審判はいつ確定するのか。

遺産分割協議において審判があっても、当事者が不服の申立て(この場合、「即時抗告」という手続になります)をすれば、審判は確定しません。
逆にいえば、当事者が即時抗告をしなければ、審判は確定します。

即時抗告が可能な期間は、審判を受けてから 2週間 です。

 

審判に対する不服の申立て (即時抗告)

繰り返しになりますが、遺産分割の審判がされてから、2週間以内に即時抗告をすれば、審判は確定せず、審判の効力も発生しません。

なお、即時抗告をした際に、審判の取消し又は変更を求める事由(抗告理由)の具体的な記載をしていないときは、抗告の提起後14日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければなりません。

抗告の提起をした後は、抗告裁判所が即時抗告の内容を検討して判断することになります。 (なお、制度上は、原裁判所(審判を下した裁判所)が抗告に理由があるとして自ら審判を更正することもできます)

 

抗告裁判所による裁判と、その後の手続

抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、原則として自ら審判に代わる裁判をしなければならないということになっています。

なお、即時抗告に対する判断については、当事者の主張・証拠の内容など諸般の事情を考慮した結果、抗告裁判所が抗告をした人にとって審判よりも不利益となる内容の判断をすることもできるので、注意が必要です。

抗告裁判所による裁判が行われると、その判断内容が確定することになります。
確定の効力については、上記で述べたとおりです。

Q.抗告裁判所による裁判に対して、不服を申し立てる手続はあるのか?  

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