遺産分割訴訟

遺産分割の前提事案についての訴訟

page-image_0005調停や審判は、遺産分割に関する全ての紛争を解決できる手続では必ずしもなく、訴訟を提起しなければ解決できない紛争の類型もあります。

例えば相続人の範囲や遺産となる財産の範囲、或いは被相続人が作成した遺言書の有効性など、いわば遺産分割を行うに際しての前提となる事実関係に争いがある場合、こうした前提事実につき、合意が成立しなければ、速やかに訴訟を起こす必要があります。

これらの点に争いがある場合には、調停により話し合いを重ねても平行線を辿る場合が多く、結局合意に至らない場合があるためです。

遺産の範囲をめぐって相続人の間で紛争になった場合には、遺産の範囲を巡る紛争の解決のために、遺産分割調停・審判手続きを用いるか、それとも訴訟手続きを用いるかの選択をすることになります。この判断は非常に難しいため、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

遺産の範囲を確定する場合の、特定の財産について

①所有権確認訴訟(当該財産が自己の固有の財産であるということを主張する訴訟)

②共有持分権確認訴訟(当該財産に共有持分を有しているということを主張する訴訟)

といった訴訟を提起する方法が考えられます。


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相続の基礎知識

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